助成金診断、申請

事業主様を対象とした労務関係助成金のご案内をしております。起業したり従業員を採用したり従業員を教育訓練したり処遇を改善したりするときに労働関係の助成金がたくさん用意されています。多くの書類を作成して提出することを求められますが、事業主様には負担が大きいものです。御社に適用される助成金があるかご相談に応じます。

1.従業員の雇用維持を図る場合の助成金

休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する  雇用調整助成金 

 

 

2.離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金

離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う  労働移動支援助成金(再就職支援奨励金) 
離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる 労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金/早期雇入れ支援)
離職を余儀なくされた労働者を雇い入れ訓練を行う  労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金/人材育成支援) 
生涯現役企業として移籍等で中高年労働者を受け入れる  労働移動支援助成金(キャリア希望実現支援奨励金/生涯現役移籍受入れ支援)
移籍等により労働者を受け入れ、訓練を行う  労働移動支援助成金(キャリア希望実現支援奨励金/移籍人材育成支援)

 

 

 

3.従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる  特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金) 
65歳以上の高年齢者を雇い入れる  特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金) 
自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる  特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)
障害者を試行的・段階的に雇い入れる  障害者トライアル雇用奨励金 
障害者を初めて雇い入れる  障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金) 
施設整備をして10人以上の障害者を雇い入れる  中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金 
職場支援員を配置して障害者等を雇い入れる  障害者雇用安定奨励金(障害者職場定着支援奨励金)
発達障害者や難治性疾患患者を雇い入れる  発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金 
雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して従業員を雇い入れる  地域雇用開発助成金(地域雇用開発奨励金) 
沖縄県内で事業所の設置整備をして35歳未満の若年者を雇い入れる  地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進奨励金)
安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れる  トライアル雇用奨励金
学校等の既卒者、中退者が応募可能な新卒求人・募集を新たに行い、雇い入れる  三年以内既卒者等採用定着奨励金
自ら起業し、中高年齢者を雇い入れる  生涯現役起業支援助成金 

(注)これらのほか、雇い入れた従業員に対して職業訓練を行う場合、下記7に掲げた助成金を受けられる場合があります。

 

 

4.従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金

事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援する  職場定着支援助成金(中小企業団体助成コース)
評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度を整備する  職場定着支援助成金(個別企業助成コース)
介護労働者のために介護福祉機器の導入や賃金制度の整備を行う
介護労働者のための賃金制度の整備を行う
有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)の正規雇用・多様な正社員等への転換、賃金テーブル改善、法定外の健康診断制度導入、または短時間労働者の所定労働時間延長を行う  キャリアアップ助成金
高年齢者の活用促進のための雇用環境整備を図る  高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース)
高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換する  高年齢者雇用安定助成金(高年齢者無期雇用転換コース)
65歳以上への定年引き上げ等を実施する  65歳超雇用推進助成金 
建設労働者の雇用管理改善や魅力ある職場作りをする  建設労働者確保育成助成金 
季節労働者を通年雇用する  通年雇用奨励金

 

 

5.障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金

障害者のための作業施設を整備する  障害者作業施設設置等助成金
障害者のための福祉施設を整備する  障害者福祉施設設置等助成金
障害者の雇用管理上必要な介助措置を実施する  障害者介助等助成金
ジョブコーチに障害者を雇う事業所を訪問させる  障害者雇用安定奨励金(訪問型職場適応援助促進助成金)
障害者の援助を行うジョブコーチを職場に配置する  障害者雇用安定奨励金(企業在籍型職場適応援助促進助成金)
障害者の通勤を容易にさせる措置を実施する  重度障害者等通勤対策助成金
障害者のための事業施設を設置する  重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
中途障害者等を職場復帰させる  障害者職場復帰支援助成金

 

 

6.仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金

事業所内保育施設を設置・増設・運営する  両立支援等助成金(事業所内保育施設設置・運営等支援助成金)
男性労働者に育児休業を取得させる  出生時両立支援助成金
仕事と介護との両立を図る  介護離職防止支援助成金
育児休業代替要員を確保する  両立支援等助成金(中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース))
「育休復帰支援支援プラン」を策定・導入し、労働者に育児休業を取得させ、原職等に復帰させる  両立支援等助成金(中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース))
女性が活躍しやすい職場環境を整備し、目標を達成する  女性活躍加速化助成金

 

 

7.従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金

従業員に対して職業訓練等を行う  キャリア形成促進助成金
有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)に対して職業訓練を行う  キャリアアップ助成金
教育訓練、職業能力評価制度、キャリア・コンサルティング制度、技能検定合格報奨金制度、セルフキャリアドック制度、教育訓練休暇等制度を導入する  キャリア形成促進助成金
教育訓練、職業能力評価制度、業界検定・教育訓練プログラムを作成し、構成事業主が導入する  キャリア形成促進助成金
建設労働者の人材育成を行う  建設労働者確保育成助成金
障害者の職業訓練の施設整備などの能力開発訓練事業を行う  障害者職業能力開発助成金(障害者職業能力開発訓練施設等助成金)
障害者の職業訓練の運営などの能力開発訓練事業を行う 障害者職業能力開発助成金(障害者職業能力開発訓練運営費助成金) 

 

 

8.労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

労働時間等に関する職場意識の改善を図る  職場意識改善助成金
最低賃金の引上げの影響が大きい業種が業界をあげて賃金底上げのための環境整備を図る  中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業種別中小企業団体助成金)
事業所内の最も低い時間給を計画的に800円以上に引き上げる  中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
職場での受動喫煙を防止するための対策を行う  受動喫煙防止対策助成金
新たに中小企業退職金共済制度に加入する・掛金を増額する  退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成
すべての有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)の基本給の賃金テーブルを改定し、2%以上増額させる   キャリアアップ助成金

 

 

※ 震災関係の雇用関係助成金の取扱い

雇用関係助成金の支給申請に関して、天災その他支給申請期間内に助成金の支給を申請しなかったことについてやむを得ない理由があるときは、当該理由がやんだ後1か月以内にその理由を記した書面を添えて支給申請をすることができます。

熊本地震関係

東日本大震災関係

 

厚生労働省のホームページより(一部加筆編集あり)

 

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